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2003年 メッセージ・抗議/要請・申入書2003年10月24日 パキスタン人難民申請者強制退去処分に対する抗議文法務大臣 野沢 太三 様 パキスタン人の難民申請者(女性)が難民不認定処分に対する異議申し立て却下の通知を受け取った10月17日、その日に東日本入国管理センターからパキスタンに国費で強制送還されました。 本人は、不認定通知を受け取る前には、ボランティアに次のように話していました。 「パキスタンに帰った夫は、今何者かに拉致され、行方不明になっている。家族からも危険だから帰らないようにとの知らせもあった。」 帰国すればなんらかの迫害があることを主張していたのです。 訪問ボランティアは10月17日に牛久を訪問した際、また難民申請代理人の弁護士は10月20日に面会に行った際に本人不在が分かったことから、強制送還の事実を知りました。入国管理局は代理人にも国連難民高等弁務官( UNHCR )などにも一切連絡を取らずに強制送還したのです。 入国管理局の今回の行為は「難民の地位に関する条約」第32条、第33条にうたわれている追放および送還の禁止の原則に違反した行為であると断じざるを得ません。 難民申請が却下されたからといって、不法滞在とみなし、即刻強制退去させること、そして代理人にも連絡もせず、本人の同意もないまま退去手続きを一方的に進めたことは裁判を受け、難民認定についての司法の判断を仰ぐという人間の権利を奪うものです。 強制送還されたパキスタン人女性が自国において迫害や人権侵害に遭う危険性が客観的に排除されない限り、強制送還することはあってはならず、何らかの滞在資格を与えて庇護するべきです。すくなくとも、公正な手続きを取るべきです。 私たちは今回の法務省入国管理局の暴挙に抗議します。 2003年10月24日 日本カトリック難民移住移動者委員会 委員長 谷 大二(カトリックさいたま教区司教) |
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