法務大臣　　鳩山邦夫殿
法務省入局管理局長　　高山　泰殿



　２００７年１１月２０日より、「出入国管理及び難民認定法」の改悪によって、入国審査時に日本版US-VISITが導入されるようになりました。

　　同制度は、特別永住者や１６歳未満の外国人・外交官などの例外を除いたすべての来日・在日外国人に対して、顔写真を撮影し、指紋を採取した上、指紋データを「要注意人物リスト」と照合するというものですが、指紋情報は個人情報であり、その採取は外国人のプライバシーを著しく侵害するものです。また、日本の法律で指紋を採取されるのは、現行犯や裁判所の令状によって逮捕された犯罪の被疑者だけであり、指紋の採取を強制することは、外国人を潜在的テロリスト、犯罪者とみなす外国人差別、重大な人権侵害であると考えます。

　さらに同制度は、２０００年４月に「外国人登録法」から全廃された指紋押捺制度を復活させるものであり、指紋押捺制度の廃止に長年努力し続けた在日韓国・朝鮮人の方々はじめ、多くの関係者の献身を踏みにじるものであります。それをテロ対策の名のもとに、十分な検討がなされないまま復活するということは許されることではありません。

　以上の理由により、日本版US-VISITの導入に反対し、同制度の即時撤廃を求めます。

日本カトリック難民移住移動者委員会
委員長　　谷　大二