日本カトリック難民移住移動者委員会(J-CaRM)は福音に基づいて、多民族・多文化・多国籍共生の社会をめざしています。

人身取引問題に取り組む部会(タリタクム日本)

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タリタクム(Talita Kum)は、修道会総長会議と連携し国際総長会議のプログラムのひとつで、人身取引の撲滅に取り組む奉献生活者の国際ネットワークです。日本では、日本女子修道会総長管区長会、日本カトリック管区長協議会との連携により、日本カトリック難民移住移動者委員会内に「人身取引に取り組む部会(略称「タリタクム日本」)が、2017年6月に発足しました。

日本での人身取引の問題は、1980年代後半からのアジアの女性への管理売春などの性的搾取に代表される人身取引が表面かされましたが、近年では、技能実習生などの外国人労働者への労働搾取の問題も深刻です。日本政府は2004年に人身取引行動計画を策定し、人身取引対策に取り組んでいるものの、毎年、認定される被害者の数は二桁代にとどまり、被害者として、国による保護や救済の対象になる人々は氷山の一角にすぎません。多くの被害者が借金等から逃れられずに、人身取引の搾取と被害に耐え忍んでいるのが現状です。

「タリタクム日本」では、設立趣旨に掲げた「ビジョン」、「ミッション」、「目的」、「行動計画」にもとづき、以下のような活動を行っています。

1. 人身取引に関するセミナー/ワークショップの実施

人身取引問題について学び、被害の実態を知り支援について考えるセミナーを年に2回程度、各地で開催しています。
過去のセミナーや講演会は以下のとおり。
タリタクム準備会セミナー「司祭宣教師修道者のための研修会」2016年7月 (東京 潮見)
設立記念講演会:「わたしと人身取引被害者支援」松浦悟郎司教 2017年6月 (東京  四ッ谷)
タリタクムセミナー:「日本における人身取引の現状と支援」2018年2月 (名古屋)
タリタクムセミナー:「技能実習生の現状と支援」2018年11月(予定) (郡山)

2. タリタクム Newsletterの発行

タリタクム日本の活動や、人身取引をめぐる現状、タリタクム日本で支援したケース報告などを掲載したニュースレターを年2回発行し、全国の小教区、修道会に送付するほか、関連のセミナー、集会、イベントなどで配布しています。こちらからPDFをご覧いただけます。

3. 人身取引被害者の支援対応とネットワーク強化


各教区などでの人身取引被害者支援対応を強化するため、全国の修道会を対象とした「シェルター受け入れに関するアンケート調査」を実施しました。その結果をふまえて、避難を必要とする被害者へのシェルター提供などの調整を行っています。
また、全国の教会、修道会などに被害者支援のための募金を呼びかけ、緊急対応が必要なケースのシェルター費用や日常生活支援費などに一部支給しています。技能実習生などの人身取引被害者を多く受け入れているシェルターなど、全国の拠点となるシェルターへの支援なども行っています。

4. 人身取引に反対する国際デー

聖バキータの祝日2月8日「人身取引の被害者のために祈り、行動する日」、そして国連が定めた7月30日の人身取引反対世界デーに、ポスターや祈りのカードを作成・配布して、人身取引被害者のための祈りや救済のための行動に参加するよう呼びかけています。

5. 国際ネットワーク、アジア地域ネットワークとの連携

カトリックの国際的なネットワーク運動として、世界やアジアのタリタクムと連携し、情報交換を行います。

タリタクム日本設立趣意

タリタクム日本は、日本女子修道会総長管区長会および管区長協議会と、日本カトリック司教協議会難民移住移動者委員会(J-CaRM)が連携し、人身取引(人身売買)の根絶に取り組むために設立したネットワークです。

タリタクム日本設立のきっかけは、2015年12月にベトナムのダナンで開かれたタリタクム東南アジアの会議に、日本から奉献生活者とJ-CaRMの代表が参加したことです。会議の目的の一つは、日本で起きている人身取引や強制労働、その他の現在の奴隷制度に対して取り組むための奉献生活者のエンパワメントという課題に応えることでした。これが、タリタクム日本立ち上げへの動きにつながりました。

タリタクムは、修道会総長会議と連携した国際総長会議(UISG)のプログラムの一つで、人身取引に反対する奉献生活者の国際ネットワークです。

ビジョン

タリタクム日本は、人身取引、現代の奴隷制度、強制労働の撲滅をめざします。

ミッション

私たちの使命は、教会内外を問わず多くの人々と連携、協力を得て、日本での人身取引を撲滅し、虐げられた人々が、(日常の生活の中で)正義に基づく尊厳を取り戻すことにあります。

目的

1. 日本女子修道会総長管区長会、管区長協議会と難民移住移動者委員会との連携を強化し、とくに日本の移住者・難民の人身取引問題を優先課題とする。
2. 人身取引の問題に対応するため、奉献生活者および信徒をエンパワメントし、組織化し、結集させる。
3. 各修道会や各教区が教育・啓発プログラムを発展させ、また人身取引の問題に対応するサービスを拡大するよう奨励する。
4. 福音の精神に基づき、人間の価値、尊厳、使命を再認識し、それらを維持する必要性について、一般の人々の認識を高める。
5. タリタクム東南アジア/東アジアやあらゆるカトリック教会の組織間の連携を強化し、政府や NGO/NPOとの連帯と協働を構築する。

行動計画

1. 人身取引に関するセミナー/ワークショップを企画実施する。
2. 社会全体やメディアへの啓発を促進する。
3. 人身取引の防止と被害者(ジャパニーズフィリピノチルドレンや技能実習生)保護のため、制度改善をめざして訴える。
4. 被害者支援のための情報提供システムを発展させる。
5. 移住者への教育とエンパワメントプログラムを日本および送り出し国において発展させる。

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